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特定技能に関する採用コストの内訳は? 節約する方法も解説!

特定技能に関する採用コストの内訳は? 節約する方法も解説!

2022.04.22

入国制限の緩和とともに、特定技能外国人の採用を検討している企業も増加傾向です。今回は、特定技能制度の概要をおさらいしてから、外国人採用コストを節約する方法を解説していきます。これから特定技能人材の雇用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「特定技能」とは?

特定技能とは、労働力が不足している特定の産業分野において、外国人が日本で働けるようにするための在留資格です。

特定技能1号と特定技能2号に分かれており、それぞれ求められるスキルや知識が異なるほか、在留期間や家族の帯同などに関するルールも違います。

特定技能1号と特定技能2号の主な違いは下記の通りです。

比較項目

特定技能1号

特定技能2号

求められる実力

特定産業分野に属する「相当程度」の知識や経験

特定産業分に属する「熟練」した技能

対象業種

介護分野/ビルクリーニング分野/素形材産業分野/産業機械製造業分野/電気・電子情報関連産業分野/建設分野/造船・舶用工業分野/自動車整備分野/航空分野/宿泊分野/農業分野/漁業分野/飲食料品製造業分野/外食業分野

建設分野/造船・舶用工業分野

在留期限

1年、半年あるいは4か月ごとの更新
※通算で上限5年まで

3年,1年又は半年ごとの更新

技能水準

試験で確認が必要
※技能実習2号を終了した外国人は試験を免除
試験で確認が必要
日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験で確認
※技能実習2号を終了した外国人は試験を免除

試験での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば配偶者・子ともに認められる

なお、政府は特定技能2号の対象業種を拡大する方向性で動いており、今後は多くの外国人が特定技能2号によって無期限の在留が認められるようになると報道されています。

無期限ルールについては今後の動向に注目しておきましょう。

特定技能外国人を採用するコスト内訳

特定技能外国人はさまざまな分野で就労が認められていることを知り、雇用を検討してみたくなった方もいるかもしれません。ただ、特定技能外国人を雇用を検討するときにはコストが発生します。引き続き、特定技能外国人を雇用するときのコストを解説していきます。

コスト1.人材紹介会社の利用費用

特定技能外国人を採用するときに、人材紹介会社を利用する方法があります。人材紹介会社は、企業からのヒアリングをもとに外国人を募集して、面接のマッチングをしてくれます。

必要な技能と日本語の教育を行って試験の合格をサポートし、最終的に特定技能の資格を取得した外国人を紹介する流れです。生活サポートや相談窓口の設置までワンストップでサポートしてくれる企業もあります。

人材紹介会社の利用費用の相場は採用者の年収の20~30%です。詳細は各人材紹介会社に問い合わせが必要です。

コスト2.送り出し機関手数料

送り出し機関は日本で働きたい外国人を日本に送り出す機関です。

たとえば、カンボジアやベトナムは、法務省から認定されている送り出し機関を利用しなければ特定技能外国人を採用できません。

ベトナムの例を挙げると、受入企業はベトナム側の送り出し機関に30万円~70万円ほど支払わなければならないといわれています。

コスト3.広告・宣伝費

自社採用の場合、外国人に自社の仕事を知ってもらうために求人を出す必要があり、広告や宣伝費が発生します。

たとえば、最近では外国人に特化したさまざまな求人サイトがあり、国籍や言語を絞って人材を見つけやすくなっています。

掲載料を無料として完全成果報酬型の報酬体系を取っているサイトもあり、うまく選べばコストをかけずに広告できるでしょう。

コスト4.登録支援機関の委託費

登録支援機関とは、特定技能外国人に対する活動支援を委託できる組織です。行政書士も登録支援機関として登録されているケースがあります。

支援の種類ごとにさまざまな委託費用がかかります。支援委託手数料の設定相場は下記の通りです。

支援内容 設定相場
トータル支援 月額約16,000円/人
事前ガイダンスの実施代行 約10,000円/時間
生活ガイダンスの実施代行

約10,000円/時間

日本語学習の実施支援

約11,000円/時間

銀行口座の開設手続きの同行

約5,000円/時間

住居の契約・入居手続きの同行

約5,000円/時間

携帯電話契約の締結手続き・購入の同行

約5,000円/時間

苦情受付や定期面談の実施

約5,000円/時間

苦情受付や定期面談の実施

約11,000円/時間


参考:支援委託手数料(報酬)の相場

コスト5.外国人の給料

海外の人材を少しでも安く雇用したいと考える方もいるかもしれませんが、外国人の給与を相場より低くすることは法律で禁じられています。

“三 外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。
 四 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと。”

参考:特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(e-Govポータル)

採用コストを削減する方法

このように特定技能外国人を採用するにはさまざまなコストが発生します。引き続き採用コストを削減する方法についても確認してみましょう。

方法1.登録支援機関を利用しない

登録支援機関を利用せずに、自社で特定技能外国人を採用する方法もあります。

ただし、外国人に対する支援は義務とされる点には注意してください。必然的に支援責任者・担当者を選任する必要があります。なお支援責任者・担当者は、支援の中立性を確保するために、被雇用者に対して指揮命令権を持たない人物に限られています。

特定技能雇用に関するコンサルティングを受けて、登録支援機関に委託する業務を内製化して、ランニングコストを削減する方法もあります。

方法2.採用コストの安い人材紹介会社を使う

一般的な人材紹介会社の紹介料は、採用者の年収の20~30%です。

実際の人材紹介会社に着目すると、インドネシア人材を紹介するCONVIでは、日本語レベルN2以上の特定技能人材の紹介料が50万円~となっています。ミャンマーの人材を紹介する「JPL人材センター」では、紹介料が34万円です。

外国人採用支援サービスを提供する「MUSUBEE」の紹介料は、日本語のレベルを問わず年収の18%となっています。アカウント発行や求人掲載などの初期費用が無料です。また、人材データベースや外国人人材とのチャット機能なども無料で利用できます。(採用支援実績については100名以上です。)

採用コストを削減したい方は、さまざまな人材紹介会社を比較して、少しでも安く利用できる人材紹介会社を検討してみてください。

方法3.日本にいる外国人を採用する

海外の外国人を採用する場合は、渡航や住居の確保、生活の支援、家具家電などに関して、さまざまな費用が発生します。その点、日本にいる外国人であれば、すでに生活環境が整っているので、サポート費用を節約できます。

少しでも採用コストを抑えたいのであれば、日本に在住している外国人の人材を探してみるとよいでしょう。

方法4.自社採用の強化

採用するときの広告費用を削減するために、自社サイトからの採用を強化するのも効果的です。

自社のホームページを訪れた外国人が会社に応募しやすいように、採用ページの文章を読みやすくしたり、応募フォームを入力しやすくしたりするなど、工夫しましょう。

まとめ

以上、特定技能制度の概要をはじめ、特定技能人材を採用するときのコストについて解説しました。

特定技能人材は、介護や農業、宿泊などさまざまな分野で就労が認められており、今後は在留期限が無期限になる可能性が高く、雇用を検討しやすくなっています。

ただ、日本人と同等以上の給与や、人材紹介会社の利用料、送り出し機関の手数料など、さまざまな採用コストが発生します。

少しでも採用コストを削減できるように、紹介料の安い人材紹介会社を利用するなどして、工夫するようにしましょう。