【特定技能の対象国】インドを知ろう？経済や言語、宗教などを解説！

特定技能人材の受入では、過去に縁したことがない外国人と関わるケースがあります。対象国の文化を理解していないと、お互いに適切なコミュニケーションを交わせません。本記事では、2021年1月から新たに特定技能制度の対象国となったインドの概要を解説していきます。

インドが特定技能制度の対象国に！

日本政府とインド政府の間で2021年1月、「特定技能に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書」について署名されました。

協力覚書では、特定技能人材の送出や受入、就労問題の解決に関して、情報連携および協議の基本的な枠組みが定められています。特定技能制度の運用によって日本とインドの関係を強化することが目的です。

参考：インドとの「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名（外務省）

特定技能制度の対象国になるインドとは？

インドの基本情報をはじめ経済や言語、宗教などを解説していきます。

インドの基本情報 

インドは、南アジアに位置する共和制の国です。ネパールやミャンマー、バングラデシュなどと接しています。首都はニューデリーです。

面積は約328万7,000km²であり、人口は約13億6,642万人となっています。民族はインド・アーリヤ族やドラビダ族、モンゴロイド族などが暮らしています。

インドの経済

インドの主要産業は農業や鉱業、工業、IT産業などです。2019年において名目GDPは2兆8,751億ドル、1人あたりのGDPは2,104ドル、GDP成長率4.2%となっています。

主要貿易品目は、輸出が石油製品や宝石類、化学関連製品、一般機械であり、輸入が原油や石油製品、電気機器、一般機械、宝石類です。

インドの言語 

インドの公用語はヒンディー語であり、準公用語は英語です。インドは多言語国家ともいわれており、憲法で定められた公用語は21におよんでいます。

ガンジス川中流左岸にあるベナレス を例に確認してみましょう。ベナレスの駅名は、ヒンディー語と英語、ウルドゥー語の3言語で表記されています。ベナレスから東に進んだベンガル語圏では、道案内の看板にベンガル語の表記が現れます。

ヒンディー語のあいさつの例は下記の通りです。

はい：ジー・ハーン

いいえ：ジー・ナヒーン

こんにちは：ナマステー

おはよう：ナマステー

さようなら：ピルミルテー

ありがとう：ダニャワード 

インドの宗教

紀元前3世紀ごろのインドは、アショーカ王によって全土が統一されていました。16世紀にはイスラム系のムガール帝国が登場し、18世紀にはインドの大部分を治めます。

その後さらに、ムガール帝国はイギリスの支配下におかれ、第二次世界大戦後に独立しました。

このような歴史背景を持つインドでは、さまざまな宗教が根付いています。具体的な宗教は下記の通りです。

参考：インド基礎データ（外務省）

インドでは、最もヒンドゥー教徒が多くなっています。ヒンドゥー教は、古代インドのバラモン教と民間信仰が混合してつくられた宗教です。ブラフマーやヴィシュヌ、シヴァなどの神が重視されています。

インドの食習慣 

ヒンドゥー教徒は食材や食べ方、食べる時間などに気を遣いながら食事をする習慣があります。たとえば、ノンベジタリアンと一緒に食事をしたくない信者もいるとのことです。左手は不浄だとされており、給仕の際には右手を使わなければなりません。

禁止されている食材は下記の通りです。

・肉

・牛

・豚

・魚介類

・卵

・生もの

・にんにく

・ニラ

・ラッキョウ

・玉ねぎ

・アサツキ

特に牛は神聖な動物として崇められているので、食事で牛肉を提供することは禁忌です。また、肉は出汁や脂肪まで摂取してはならないので、ブイヨンやバターを調理で使わないようにしなければなりません。

インドのカースト制度 

インドでは、社会的身分制度にあたるカースト制度が現存しています。 

司祭者や王族、庶民、隷民の4つをベースとした2,000以上のカーストが存在しているといわれています。

カーストごとに職業や飲食、交際、通婚などについてルールが決まっているのが特徴です。異なるカーストと食事をすることも避けられています。

ただし、インド憲法によるとカーストが否定されています。

インドと日本の関係

政治面では、日本とインドは1952年に国交を樹立しています。インドにおける親日感情をベースに友好関係が築かれてきました。

2000年8月には森総理が訪印し、日印グローバル・パートナーシップ構築に合意がなされます。安倍総理とモディ首相は、首脳会談を合計16回実施しました。菅総理も総理就任後にモディ首相と電話で会談しています。

経済面では、2019年においてインドへの輸出貿易額は11,965億円であり、インドからの輸入貿易額は5,855億円となっています。日本からの直接投資額については6,240億円です。

国別の特定技能人材の状況

出入国在留管理庁は、特定技能人材の在留人数を公表しています。各国の特定技能人材の状況を確認してみましょう。

※インドの特定技能人材は制度の運用開始段階であり、公表人数にはインドの項目が表記されていません。

国籍・エリアごとの介護分野における特定技能人材の数は、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどが上位となっています。

参考：特定技能1号在留外国人数 令和2年12月末現在（出入国在留管理庁）

特定産業分野ごとの特定技能人材の割合

特定産業分野全体において、最も特定技能人材が活用されている分野が飲食料品製造業であり、占める割合は36.8%です。

その一方で介護分野の占める割合は6.0%であり、最下位となっています。介護分野における特定技能の活用はまだ進んでいない傾向が読み取れます。

参考：特定技能1号在留外国人数 令和2年12月末現在（出入国在留管理庁）

インドの特定技能人材の動向

インド・バンガロールで展開される人材育成会社「NAVIS Human Resources Pvt. Ltd.」は、2019年3月から30名の技能実習生を送り出しました。

同社はインド政府認定技能実習生の送出機関です。2002年から人材派遣会社としてサービスを開始しました。特定技能実習制度だけでなく特定技能制度にもとづいた介護人材を日本の施設に紹介しています。

2020年10月にはインド初となる特定技能人材（介護）を3名を送り出し、日本航空によるデリー発臨時便JL030で渡航が完了しました。

今後は同社を筆頭に、インドからの特定技能人材が増えていくと予想できます。

参考：【NAVIS】初の北東州出身技能実習生（介護）、インド初の特定技能人材（介護）が渡航（PRTIMES）

まとめ

以上、特定技能制度の対象国になったインドの基本情報にはじまり、経済や言語、宗教、日本との関係などを解説しました。

すでに介護分野の特定技能人材が日本に渡航しているのは見過ごせないニュースでした。

インドは人口が多い国です。今後インド人が日本の介護業界で活躍し始める可能性があります。介護分野の特定技能人材を検討している方は、インド人についてもぜひ注目しておくとよいでしょう。