外国人採用を考えている皆さん、採用支援サービスの多さや内容の多様さに「結局、どのサービスが自社には一番合っているのだろうか？」とお悩みの企業も多いのではないでしょうか。そこでこのページでは特定技能ビザの求人サイトを選ぶ際に知りたい4つの観点を具体的に紹介します。是非、参考にしてみてくださいね！
ユーザーからの評判
実際の利用ユーザーからの評判が良いと一番安心できますよね。
特定技能ビザは制度設立からまだ日が浅いため、採用支援サービスも乱立している状態です。実際に利用された方の声を参考にしたいところ。特に、初めて特定技能ビザの採用支援サービスを利用される場合に確認したい評価指標と言えます。
特に、担当者からの特定技能ビザ制度説明のわかりやすさや採用に関する相談のしやすさなど、実際にサービスを利用してみないと実感できない使い勝手について把握したい場合に役立つでしょう。費用やサービス内容の説明を営業で受けただけでは分からない点についても、利用ユーザーだからこそ気づくポイントがあり、総合的な評価が期待されます。
①企業に対するサポートが充実しているか
まず最初に気になる点は企業に対する対応の充実度ですよね。ここで気にしていただきたい点は主に2つです。
1つ目はレスポンスの早さです。外国人採用サービスに限らずレスポンスの早さは、イコール企業の信頼度と考えて良いと言っても過言ではないくらい重要な点になってきます。最大でも24時間以内にはレスポンスのあるサービスを利用できるといいですね。
2つ目は制度について詳しく教えてくれるか、という点です。特定技能ビザは新しい制度ですから調べてもあまりよく理解できない点もあるかと思います。そうした際にイチから説明を入れてくれるサービスを選んでいることが重要になってきます。制度をよく理解しているのとしていないのとでは全く変わりますから、この点は気にしておきたいですね。
②求職者に対するサポートが充実しているか
求職者に対する支援の充実度も企業にとって重要になります。なぜなら、求職者への事前面談や通訳等、支援が充実しているほど企業とのミスマッチや双方間のコミュニケーションに問題が生じることなく進めることができるため、結果として企業の負担防止に繋がります。ですので求職者に対するサポートもしっかりチェックしておきたいポイントです。
費用はどれぐらいか？
単に安いサービスを選んでしまっては後で後悔する可能性もありますから、金額に対するサポート内容の濃さを比較して選ぶようにしましょう。また、特定技能ビザの費用構造は、ビザ申請費用など、日本人の採用では発生しない費目が存在しますので紹介いたします。
①人材採用費
特定技能ビザで雇用したい人材を採用するための費用です。主に、人材紹介を利用した場合に発生する費用です。自社で採用を行う場合や、アルバイトとして既に雇っている方を特定技能ビザに切り替える場合にはこの費用は発生しません。
採用決定者1名ごとに費用が発生し、金額は採用時に想定される年収に応じて変動する、成果報酬型が一般的です。
②ビザ申請費
採用した人材が、特定技能ビザを取得するための費用です。採用した外国人が既に日本にいる場合と、母国等におりこれから日本に来日する場合でビザ申請手続きが異なるため、それに応じて費用も変わります。さらに、ビザ申請を行政書士などの機関に委託する場合は委託費が追加で発生します。
③登録支援機関代行費
特定技能ビザでの採用の場合、採用企業は採用者に対して職業上・日常生活上の支援を行うことが政府により義務付けられております。例えば、銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約をサポートするなどがあり、合計10項目あります。この支援業務は登録支援機関という専門機関に代行を依頼することが可能です。代行した場合に発生するのがこちらの登録支援機関代行費です。支援業務を自社で行う場合、実費を除き費用は発生しません。
また、費用は期間限定でキャンペーンを行うサービスも多いので、随時問い合わせして確認することがおすすめですよ。
サポート体制が充実
利用するサービスが人材紹介のみを行うサービスなのか、人材紹介に加えビザ申請や登録支援機関としてもサービスを提供しているのか、ここも最初にチェックしておきたいポイントです。
人材紹介のみのサービスの場合、提携している行政書士や登録支援機関の紹介があります。複数の選択肢から自社の希望条件に合う機関をそれぞれ選択できる点が魅力です。
一方、人材紹介からビザ支援、登録支援機関まで一括対応しているサービスの場合、窓口が一つのサービスで完結する点が魅力となります。
「自社でビザを申請するつもりが、実はセットになっているサービスだった！」「利用している採用支援サービスで支援業務も行ってもらえると思っていたら違っていた！」と採用後に困ることがないようにしましょう。また、両方のメリット等を踏まえ、最初に比較検討しておくとよいでしょう。企業の予算に応じてサービス会社の支援業務に頼らず別機関に委託することも1つの選択肢ですね。
登録者数はどれくらい多いか？
登録している求職者が多ければ多いほど、それだけ自分の会社の採用基準に合った人材がいる可能性が高まります。ただし、特定技能ビザで就職する外国人が希望する業種と、自社の業種が一致している必要があります。また、自社で特定の言語一部の国の人材が集中して登録していることも多いため、自社の採用条件
各採用支援サービスごとに展開している業種が異なりますので、確認をして利用する必要があります。
また、登録求職者数が多いということは、それだけ求職者から支持されているサービスということになります。サービス全体としても質が高いことがうかがえます。
実績はどれくらいか？？
