特定技能1号介護の現状
第7期介護保険事業計画にもとづく介護人材の必要数の推計では、2025 年度末までには約 55 万人を追加で確保する必要があるとされており、今後は年間で平均6万人程度を確保しなければなりません。
しかし、生産年齢人口の減少が見込まれる中、予定通り介護人材を確保するのが困難な状況にあり、即戦力となる外国人の受け入れが不可欠となりました。
なお現状では、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の変化をふまえ、2023 年度末までは当面受入れ見込数を最大5万900 人に定めています。
>>参考：介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（厚生労働省）
引き続き、介護における人数の推移や、都道府県別・国別の人数についてご紹介していきます。
人数の推移
介護分野における特定技能外国人の人数は、令和3年6月末が2,703人（9.3%）で5位、令和3年12月末が5,155人（10.4%）で4位、令和4年6月末が10,411人（11.9%）で4位でした。ほかの分野と比べて上位ではありませんが、加速的に人数が増加しているとわかります。
>>引用：分野別特定技能在留外国人数の推移（出入国在留管理庁）
都道府県別の状況
令和4年6月末時点で、介護分野の特定技能外国人の人数は、ベトナムが4,294人で1位、インドネシアが1,797人で2位、フィリピンが1,308人で3位となっています。介護分野で外国人を採用するときは、ベトナム語によるサポートが求められるでしょう。
>>参考：分野別特定技能在留外国人数の推移（出入国在留管理庁）
国別の状況
令和4年6月末時点で、介護分野の特定技能外国人の人数は、ベトナムが4,294人で1位、インドネシアが1,797人で2位、フィリピンが1,308人で3位となっています。介護分野で外国人を採用するときは、ベトナム語によるサポートが求められるでしょう。
>>参考：分野別特定技能在留外国人数の推移（出入国在留管理庁）
介護人材を雇用するメリットは下記の記事を参考にしてみてください。
>>参考：特定技能1号介護とほかの在留資格の違いは？ おすすめの人材紹介会社も紹介！
特定技能1号介護の特定技能人材が従事する業務範囲
介護の特定技能人材が従事する業務範囲は下記の通りです。
| 業務範囲 | 内容 |
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身体介護等 |
利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつの介助など |
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身体介護等に付随する支援業務 |
レクリエーションの実施や機能訓練の補助など |
なお、利用者の居宅で行われる訪問系の業務は対象外となっています。
特定技能1号介護の特定技能人材を受入機関が雇用する条件
介護の特定技能人材を受入機関が雇用する条件は下記の通りです。
・厚生労働省が組織する介護分野における特定技能協議会の構成員になる
・協議会に対して必要な協力を行う
・厚生労働省やその委託を受けた者が行う調査、指導に対して必要な協力を行う
特定技能1号介護の特定技能人材が有すべき水準
介護分野の特定技能人材が有すべき水準について解説していきます。なお、18歳以上で健康状態が良好であることが前提です。
指定された試験に合格している
介護技能・日本語の水準を判断する試験に合格している必要があります。
技能水準
技能水準を判断する試験として「介護技能評価試験」に合格しなければなりません。
日本語能力水準
日本語能力水準を判断する試験として、「国際交流基金日本語基礎テスト」あるいは「日本語能力試験N4以上」、および「介護日本語評価試験」に合格しなければなりません。
技能試験・日本語試験免除対象者
下記の条件を満たせば、技能試験・日本語試験が免除されます。
・介護福祉士養成施設を修了した者;
・EPA介護福祉士候補者として在留期間（4年間）を満了した者。
試験免除となる技能実習2号の職種・作業は、それぞれ「介護」です。
なお、介護福祉士養成課程を修了した者は、介護福祉の専門職として介護職グループの中核的な役割を果たし、介護ニーズの多様化に対応できる水準となっています。
EPA介護福祉士候補者として就労・研修に従事した者は、特定技能1号介護で即戦力として稼働できる知識・経験を有すると認められます。
特定技能1号介護の特定技能人材を雇用するときにおすすめの人材紹介会社
MUSUBEEは、特定技能人材のみにアプローチできる介護向けの人材紹介会社です。
介護紹介の実績が豊富、アカウントを発行したあと、求人内容を登録するだけで、介護の特定技能人材から採用を受け付けられます。ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語、中国語に対応しているため、介護分野に多い外国人籍の方をスムーズに採用しやすいです。
成果報酬型の料金体系なので、採用するまで紹介料も発生しません。気軽に介護人材を探してみたい方におすすめです。
GTNは、外国介護人材に特化した人材紹介会社です。外国人対応実績は累計65万件以上となっています。元看護師スタッフが現場目線で人材の適性を判断して紹介してくれます。
費用の例として、特定技能1号介護でインドネシア人を5名海外新規採用したときの料金は、初期費用が440,000円、月額費用が90,000円です。
ICHIGOICHIEは、フィリピンの特定技能人材に特化した人材紹介会社です。日式介護の有識者を定期的に招聘することで、介護教育のカリキュラムを絶えず更新しています。
漢字や語彙を効率的に学べるアプリを提供しているので、介護人材の日本語力にも期待できるでしょう。
ONODERA USER RUNは、介護特定技能評価試験の合格者1,500名（2022年8月時点）を輩出した人材紹介会社です。
介護では、介護福祉士試験に合格するための学習支援も行っています。
介護人材に対する教育支援を重視する方におすすめできます。
LIKEは、厚生労働省から認定を受けている介護・医療・保育分野に特化した人材紹介会社です。
インドネシアやベトナム、ミャンマー、ネパールなどの申請について支援実績が豊富です。
運営している介護施設の数は1都3県で25か所、約1,500室となっています。介護の専門知識を活かして現場に適した外国人を提案してもらいやすいでしょう。
タレントアジアは、介護職に対して高い志を持つ若手外国人材が集まる人材紹介会社です。
高齢者を大切にするという文化が根付いている東南アジア諸国の外国人材を紹介してくれるので、安心して介護の仕事を任せやすくなっています。
外国人を育成するトレーニングだけでなく、一緒に働く既存従業員向けの研修まで用意しているため、受入体制づくりもスムーズに進められるでしょう。
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介護に特化した人材紹介会社です。
新聞や雑誌、ニュースの内容が理解できる日本語レベルN2以上の人材が多数在籍しています。
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下記の記事でもおすすめ会社を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
>>参考：特定技能1号介護とほかの在留資格の違いは？ おすすめの人材紹介会社も紹介！
